泣き寝入りしない!婚姻費用の請求方法

婚姻費用の支払いが滞った時にうまく請求する方法

夫婦には相互扶助義務が存在します。
相互扶助義務とは、助け合う義務です。

夫婦関係が続いている以上、夫婦は協力して生活を営んでいかなければならない、と法律で定められています。その協力の一つの形が、経済的な援助です。


夫婦は、たとえ別居していたとしても、経済的なサポートをし合う必要があります。今回は、夫婦が別居中でも経済的に協力しあう義務があることから発生する、「婚姻費用」について簡単に解説していきます。


婚姻費用についての知識を持っておけば、経済的な心配をせずに新しい生活をスタートできる可能性があります。


「別居したいけれど、お金のことが心配で、踏ん切りがつかない」という方は、本記事をぜひチェックしてみてくださいね。


婚姻費用とは?

婚姻費用とはなんでしょうか。

それは、結婚している期間(婚姻期間)に発生する生活費のことです。


たとえば、専業主婦の妻とサラリーマンの夫の家庭の場合、妻は家庭内の労働に従事し、夫は企業で働きます。
家庭内労働は無償ですから、二人の生活はサラリーマンである夫の給与で賄う必要があります。


この状態から、たとえば夫が浮気をして、妻が離婚を考えたとします。


しかし子どもがいるため、その子が小学校を卒業するまで離婚は控えたい、と思った場合、選択肢として挙がるのは別居です。
別居が成立しても離婚はしていませんから、別居の期間中も婚姻期間にあたります。
そのため、夫は別居中の妻に、婚姻費用を支払う必要があります。


この婚姻費用を受け取ることで、経済的な不安を軽減しつつ、新しい生活を始めることができる、というわけです。


婚姻費用についてもっとも気になるのは、「それで、いくらもらえるのか」という点でしょう。
気になった方は、家庭裁判所がまとめている「婚姻費用算定表」を確認してみましょう。



ここに書かれている婚姻費用は、あくまで相場であり、これよりも多かったり少なかったりする場合は多々あります。


ですが、家庭裁判所で行われる調停(婚姻費用は夫婦の話し合いによって決めることができる。
しかし、ふたりの話し合いで決まらない場合は、調停や審判をすることになる)などにおいて、こちらの「婚姻費用算定表」が参考にされるケースも少なくありませんから、相場としての信憑性の高い表だということができるでしょう。


婚姻費用の決定後、支払いが滞ったときはどうやって請求する?

婚姻費用が決定して、相手もそれに応じていたのに、「数ヶ月してすぐに支払われなくなった」「不合理な減額を求められた」などというケースもあり得ます


次に、婚姻費用支払いの請求方法についても確認しておきましょう。


1. 内容証明郵便の送付

まずは、内容証明郵便を送付しましょう。


このとき送付する内容証明郵便には、以下のような内容を記載しておくと良いでしょう。


  • 「婚姻費用請求書」というタイトル
  • 婚姻費用の支払いを求める文面
  • 月々の振込金額
  • 振り込みが滞っている月数
  • 振り込み期日
  • 振込先口座の情報
  • 期日までに振り込みがなかった場合、どのような対応をするのか

内容証明郵便は、日本郵政が「いつ、だれが、どんな内容の郵便を送ったか」証明してくれる制度です。


そのため、内容証明郵便を送ることで、「婚姻費用の支払いを求めた」ことの証拠になります。


字数制限、持ち込まないといけない謄本の枚数など、送付に当たりいくつか注意が必要ですので、最寄りの郵便局か、日本郵政の公式サイトでご確認ください。


2. 婚姻費用分担調停・審判

内容証明を送付しているのに無視された、という場合には、調停を行うことになります。
婚姻費用分担調停は、調停員と夫婦ふたり、依頼している場合には代理の弁護士で行います。


スムーズな調停の進行のため、基本的に本人の出席が推奨されますが、難しい場合は弁護士のみ代理で出席することも可能です。


(ただし、調停の成立時には原則として代理人のみの出席は許されません)


元配偶者と会う機会を極力減らしたい、という場合は弁護士を立てておいた方がよいでしょう。


調停で言い分が決裂した場合は、自動的に審判に移行します。

審判では、調停のような「話し合って結論をまとめる」というものではなく、裁判官が判断を下すことになります。


3 履行勧告・履行命令

調停、審判で婚姻費用を支払いを取り決めたのに、それに従わない場合、家庭裁判所から履行勧告を相手に出してもらうように手続きができます


履行勧告の申請を行うと、定められた婚姻費用を支払うよう家庭裁判所から相手に連絡を取ってくれます。相手方がそれにも従わない場合、履行命令を出してもらうよう申請が可能です。


相手方に連絡を取って支払いを促してくれる点は履行勧告と変わりありませんが、履行命令は、従わない場合相手方に罰金があります。


4 強制執行

履行勧告、履行命令をうけてもなお、頑なに相手が支払いを行わない場合は、裁判所に依頼して強制執行を行うことになります。


強制執行では、相手の給与や預貯金の差し押さえ、罰金の課金などの手段が取られます。


このように、さまざまな方法で婚姻費用の請求を行うことができます。
ですから、支払ってもらえなかったからといって泣き寝入りするのはやめましょう。


支払ってほしいけれど、方法がわからない、などの場合は法テラスなどを利用し、弁護士に相談してみるのが良いでしょう。


法テラスの利用は所得制限はありますが、無料で行ってもらえる場合もあります


婚姻費用が減額されるのはどんな場合?

婚姻費用の減額を不合理に要求された場合、応える必要はありません。
ですが、婚姻費用を減額されても仕方がない場合もあります。


たとえば、請求者側が度重なる不倫をしたことにより離婚に向けて別居することになった、など「別居に至る火種が請求者側にある場合」です。


ただし、この場合でも、子供の養育費用にあたる金額は、子供の福祉のため確保される傾向にあります。


別居に関するその他のページ

離婚に関する知識