離婚で取り決める養育費!相場はいくら?計算方法は?

養育費の相場はいくら?離婚時の養育費の計算方法

子供がいる場合といない場合、離婚時に揉め方は変わってきますよね。


当然、子供がいる場合の方が、離婚に対する葛藤やストレスは大きくなりがちです。離婚するとなれば子供への影響も考えなければならなくなります。


苗字が変わる場合には、小学校を卒業するタイミングで、など、タイミングを見計らった方がいいケースもあります。また、親権はどちらが持つのか、も決めなければなりません。子供が未成年の場合は、親権者を決めなければ離婚することはできないのです。日本の場合、9割以上は母親が親権を獲得しています。そして、多くの父親は、(ときには母親も)養育費を支払うことになります。


この養育費は、子供が20歳になるまで支払い続ける必要のあるものです。ですが、20歳というと、まだ大学に通っている年齢ですよね。
大学卒業までは支払ってほしい、という場合は、そのあたりを交渉しておく必要があります


今回は、知っているようで知らない養育費の基礎知識について紹介しておきます。離婚を考えている方は本記事をぜひ参考にしてみてください。


養育費の相場はいくら?

もっとも気になるのは、養育費の相場がいくらくらいになるのか、ということでしょう。子供と一緒に住めないなら、養育費なんて払いたくない!という人もいらっしゃるかもしれません。


ですが、養育費の支払いは法律に定められています。お金がないから養育費は払いたくても払えない! という人もいるかもしれません。
ですが、そういった場合でも、なんとかして捻出する義務があります。


なにも、月に100万円を支払えといっているのではありません。その人の経済水準を鑑みたうえで、慰謝料は決定されます。では、具体的にどうやって養育費の相場が決まるのかというと、それは、離婚をする前の生活レベルを子供が維持していけるだけの費用、を目安として決定されます


つまり、収入が多い人と結婚していた場合には、養育費も高額になりがちだということです。

それに、子供の数が多くなればなるほど、養育費は上昇します。具体的にいくらになるのか、については裁判所の養育費算定表を確認すればわかります。この養育費算定表は裁判でも参考とされる表ですから、この金額から大幅に外れた養育費になることはかなりレアだと考えておいてよいでしょう。


たとえば14歳までの子供ひとりに対する養育費は、全体で月額1万〜20万になることが多く、日本人の収入のボリュームゾーンである年収500万円程度の人が支払う金額は、4万〜6万程度が相場のようです。ただ、会社員か、自営業者か、受け取る側(権利者)の年収はいくらか、によって相場は変わってきます。


くわしくは、下記の表からチェックしてみてください。



養育費に税金はかかる?

次に、養育費には税金がかかるのか、についてみていきましょう。養育費は、基本的には課税の対象とはなりません


(余談ですが、離婚の際に支払われる慰謝料も、損害賠償金として扱われるため非課税です)ですが、養育費が課税の対象となる場合もあります。


たとえば、養育費が数十万、数百万など、相場からかけ離れた大金である場合については、贈与であるとみなされて贈与税が課されるケースもあります。
ただ、相場からかけはなれているのでないかぎり課税対象にはならないので、心配する必要はほとんどないと考えておいてよいでしょう。


支払いを行っていた側が亡くなった場合、養育費はどうなる?

養育費を支払っていた側がなくなってしまった場合、養育費はどうなるのでしょうか?


実は、その場合には、養育費の支払いはその後なくなります。財産から差し押さえることなどもできません。


ですが、例外もあります。たとえば、支払う側がサラリーマンで厚生年金に入っていたパターン。その場合は、一定の要件を満たすことができれば、子供に遺族年金が支払われることとなりますので、これを養育費にあてることが可能になります。


養育費を必ず支払ってもらうために、一番効果がある決め方とは?

さいごに、養育費を必ず支払ってもらう方法について確認しておきましょう。養育費を支払っていない人は多い、という話を聞いたことがある方も多いでしょう。


養育費は絶対に支払う必要のあるものですが、離婚前にまったく取り決めをしていない、などの場合、養育費をスムーズに請求することが難しくなってしまうケースもあります。養育費をきっちり毎月支払ってもらいたいなら、最も安全で確実な方法は、離婚協議書で取り決め、公正証書にする、という方法です。


この方法なら、相手の支払いが少しでも遅れた場合、申し立てをして、相手の給与口座を差し押さえて強制的に支払わせることが可能になります。養育費を確実に欲しい、とか、相場よりも高い養育費を請求する方法が知りたい、という方は、離婚問題に強い弁護士に相談してみましょう。


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