親権とは一体何?親権者の決め方とはどんな方法?

親権とはどういう権利なのか

「親権」という言葉について知ってはいても、「子供に対して持てる権利」というくらいの曖昧な認識の方が多いのではないでしょうか。
ここではより詳しく親権について説明していきます。


親権ってなに? 親権を構成する二つの権利とは?

まずは親権について簡単に解説していきます。
親権は、おおきくふたつの権利に分けられます。


1. 身上監護権

ひとつは身上監護権です。

身上監護権とは、子供の住居を指定する権利や、身分行為(養子縁組など、身分の取得・変動をともなう法律行為のこと)を行うときの代理の権利、子供に対してしつけをする権利、子供が仕事をする際にその仕事を許可する権利などを含みます。


子供の身の回りの世話などを引き受け、子供の成長を見守ることができる権利です。


2. 財産管理権

もうひとつが財産管理権です。


財産管理権とは、判断能力の未発達な子供の財産を管理し、その財産について法律行為を行うときに代理を行ったり、同意する権利とされます。
ただし、子供が何らかの財産を第三者から無償で受け取ることになった場合には、財産を与える第三者が親権者にその財産を管理する権利を持たせるか否かを指定できます。


親権者を決めるとき、どのように決定される?

次に、親権者の決め方について見ていきましょう。


1. 協議

まずは、協議をします。


協議とは、夫婦ふたりで話し合って決めることです。
子供が未成年の場合、親権者を決定しなければ離婚することはできません。
ですから、離婚の前に父母どちらが親権を持つかまずは話し合って決定するようにします。


2. 調停

協議で話がまとまらなかった場合には、家庭裁判所に調停の申立をします。


調停では調停員2名が夫婦、または夫婦の代理人である弁護士の意見を聞きながら話し合いを行います。調停員は公平な視点で双方の主張を見定め、決定を下します。


3. 裁判

調停で出た結果が不服だと感じる場合は、裁判(審判)に持ち込まれます。


裁判は費用も労力もかかるため、調停で結果を出したいと考える人が多いのですが、やはり、納得できない場合はとことん争うことになってしまいます。



親権者を決めるとき、どんな要素が重視される?

親権者を決める場合には、様々な要素が考慮されます。


たとえば、子供の意思、それぞれの経済状況、これまでどれだけ子供の養育に携わってきたか、育児にどれだけの時間を割けるか、子供と良い関係性を築けているか、子供の養育環境は整っているか、などです。


婚姻期間中に育児に割いている時間が多い、子供の養育環境という点において実家を頼れることが父親より比較的多い、などの理由で母親の方が親権取得に有利であることが多く、日本においては9割以上の場合で母親が親権を獲得しています。ですが、場合によってはもちろん父親が親権を獲得できるケースもあります。


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